シンガポール拠点事例 | DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE.LTD.
人事制度運用に必須！
現地社員のリアルな声を引き出す“個別面談”
ー御社では2015年に新しい人事制度を導入されましたが、もともとどのような問題意識からはじめられたのでしょうか。
私どもは、シンガポールでは社員40名ほどの会社ですが、特別な人事制度のない家族的な経営を続けてきました。しかしここに来て、ボーナスや昇給の査定、フィードバックが無いのはおかしいのではないか、モチベーションアップのためにそのような制度を導入すべきではないかとの声が社員からあがってきました。また弊社はそれまで、シンガポールの平均的な日系企業の昇給率4%で給与を一律に上げてきました。しかしこのやり方だと、ベテラン社員は大幅に給料が上がっていくのに対し、20代、30代の社員の給料が上がりにくい傾向があります。会社としては経費を削減するとともに、伸びしろのある若手の給料がもっと上がるようにしたいとの思いがありました。そこで新しいHRシステムを導入しました。
ー導入時にはどのような取り組みを行いましたか。
新制度をいきなり導入しても反発されるので、理解をしてもらうために説明会をしっかり行いました。私一人でやると「日本から来た若造が勝手にルールをつくった」となるので、社内でこのプロジェクトに関わるチームをつくりました。ローカルスタッフの4部門からエース級の人を出してもらい、月に1回か2回、メンバーと相談しながら進めていきました。
ー実際に導入して、社員の反応はいかがですか。
うちの会社で長く働いてきた人にその理由を尋ねると、「楽だった」「働きやすい」「出張に行ってもレポートを書かなくていいのがよい」などといった答えが返ってきます。家族経営的なところが良くて20年、30年と働いてきた人が多いのです。そこに突然、HRシステムのような合理的な仕組みを導入するわけですから、当然反発はあります。こちらとしては、すべての社員がより気持ちよく働ける環境をつくるために、いびつだった制度を直したつもりでしたが、
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